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 新聞印刷工場では新聞用紙やインキ、刷版など大量の原材料が使われ、輪転機や建物には電力、重油などのエネルギーが大量に消費されています。近年の環境意識の高まりもあり、自然への負担を少なくするとともに、原材料の削減や省エネを図っていくことが経営面からも求められています。道新総合印刷では社員ひとり一人の努力はもちろんのこと、エネルギー管理統括者と管理企画推進者を選任し、環境対策を進めています。

トピックス

一般社団法人北海道危険物安全協会連合会表彰式

2017年05月25日


 北海道危険物安全協会連合会は、消防法に基ずく危険物の貯蔵取扱施設の保安管理、危険物に起因する災害防止を目的に「危険物の管理・取扱に関する調査研究」、「講習会、研修会等の開催」等を実施している団体です。


そこに加盟している弊社が地区危険物(防火)安全協会員として、また北海道危険物安全協会連合会の会員として会の運営や災害防止のため、諸施策の推進に尽力したと認められ この度、表彰を受けました。

北海道危険物安全協会連合会表彰式
5月25日 ポールスター札幌での式典
中央=北海道危険物安全協会連合会 菊池 爲次会長
右=日商プロパン石油株式会社 菅野 涼太様
左=弊社 製作本部副本部長 兼 工場長 髙橋 経男
北海道危険物安全協会連合会表彰

 平成18年から北広島市において北海道新聞等を印刷して参りました。
これからも地域の皆様に安心していただけるよう、安全第一に努めさせていただきます。

新聞用紙、インキ

 現在の道新朝刊、夕刊で使う新聞用紙の古紙配合率は、製紙メーカーの違いにより70%~100%となっています。使用している新聞用紙の重量は43g/m²の超軽量紙です。戦後の建ページは2ページないし4ページでしたが、高度経済成長を経て増ページが進み、それに合わせて用紙重量も52g/m²、49g/m²、46g/m²、43g/m²、40g/m²へと軽量化が図られてきました。最近ではパルプ量を減らし環境への負荷の少ない、超軽量紙の減斤化が主流となりつつあります。
 製作現場では損紙など資源の無駄がでないよう日夜努力が続いています。工場毎に目標損紙率を決め、損紙の原因となる不良紙の削減や断紙対策などに努めています。

 

 新聞用紙の次に多く消費される新聞インキの原料は、顔料、樹脂、溶剤で構成され、溶剤には環境対応にすぐれた大豆油が使われています。最近の印刷技術の向上はめざましく、2012年2月からスクリーン上の網点を小さくし高精細化を図り、インキ削減に寄与しています。

 

 顔料の濃度を高めた高発色の高濃度インキも全国的に普及し、14年に帯広工場、15年に函館、旭川、釧路の各工場で使用を開始、16年からは本社、札幌両工場でも導入し、全工場が高濃度インキに切り替わりました。カラー印刷には墨、黄、紅、藍の4色が使われ、当面高濃度インキは黄、紅、藍の3色が対象です。各色とも20%前後の削減効果を期待しています。

リサイクルの推進

刷り出し時の損紙

刷り出し時の損紙

残紙を含めた芯棒

残紙を含めた芯棒

使用済刷版

使用済刷版

新聞用紙

 製紙メーカーから運ばれてきた新聞用紙は、製品になったもの以外はすべて古紙業者を通して道内の製紙メーカーに戻しています。工場で廃棄されるものはほとんどありません。再利用されているものは新聞用紙外装のワンプ、刷り出し損紙や不良紙などの黒損、上ムキされた白損、残紙を含めた芯棒です。

刷版

 使用済みのアルミニウム製の刷版は全量業者が回収し、多くは道内でアルミホイール、エンジン部品、アルミ缶、窓サッシなどに再製品化されています。

産業廃棄物

 リサイクルされることなく産業廃棄物に出されているものは、CTP製版機の使用済み薬液、廃インキや廃油などです。産業廃棄物はマニフェスト制度に沿い処理されています。

廃液削減装置

 弊社では、環境保全取り組みの一環として、この装置を導入しました。減圧蒸留方式により刷版工程で排出される現像廃液を最大5分の1にまで濃縮することが可能となり、産廃処理量・処理コストを大幅に削減できます。残りの蒸留再生水は、特定施設下水排除基準以下のため下水道への放流が可能な水質です。また、分離処理にフィルターを使用しないため、廃液以外に別途廃棄物が発生することもありません。

 

※減圧蒸留方式   
減圧により現像廃液の沸点を下げることで、約30℃での蒸留を実現

 

 廃液回収頻度が大幅に減少することで、廃棄物の運搬や最終処分(重油焼却)に伴うCO2排出量の削減にもつながり地球温暖化防止に貢献

廃液削減装置

節電の取り組み

 北電の2回の値上げにより電気料金は30%増加、経営面にあたえる影響は無視できず、2015年度も引き続き節電対策を進めました。
 15年10月に川内原発が、16年2月には高浜原発(大津地裁差し止めの仮処分により停止中)が再稼働し、泊原発の再稼働に向けた環境も整ってきました。電力自由化の動向を注視しつつ、引き続き節電対策を進めていきます。

(1)電力消費量の削減
 15年度の新たな取り組みとしては、本社工場空調機19台のインバーター化を自社で行い4.3%の削減を目指しています。これまでの蛍光管や水銀灯のLED化により、電灯量はほぼ半減しています。その他にも空冷式高効率コンプレッサーの導入など6工場で精力的な節電に取り組み、2010年度比での削減率は以下の通りです。

<節電期間中の削減率2010年度比>

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
夏季(6月~9月) 6.4% 14.1% 21.5% 25.2%
冬季(12月~3月) 11.6% 15.0% 21.4% 21.7%

(2)最大使用電力の削減

 日本製紙から受電している釧路工場を除く5工場では、最大使用電力を削減するため契約電力を随時見直してきました。15年9月に帯広工場、16年1月には本社工場がそれぞれ契約電力を引き下げました。16年5月には旭川工場も引下げます。
 北海道は冬季に電力需要が最大になるため、北電要請に応え通告調整契約と操業調整契約を結び、印刷時間帯の空調運転調整や輪転機減速などで最大使用電力の削減に努めてきました。

*2013年12月に一般財団法人省エネルギーセンターの現地調査が行われ、本社工場は省エネ法判定基準の総合評価が94.9点を獲得、省エネの取り組みが高く評価されました。今後も省エネ法に沿い、電力だけではなくエネルギー全般について削減に努め、環境にやさしい工場を目指します。

節電要請期間中(過去6年)の電力使用量

節電要請期間中の電力使用量